1.
不動産手数料の請求

オーストラリアでは、物件購入時の不動産手数料は不要です。購入者への手数料請求は、日本での習慣を利用した方法です。購入金額の １０％もの請求もあった そうです。但し、お客様が事前に了承した場合には、購入者からの不動産手数料の受領が合法になりますので、分からない書類には、サイン（署名）をしないよ うにご注意ください。(サインは、日本での実印と同じ役目です。）

2.
不当な名目の請求

取引で不動産業者に支払われる経費は、売却時の不動産手数料と広告代金以外ありません。取引代行手数料や交渉への成功報酬、法外な案内 料の請求がないよう に事前に確認して下さい。 また不動産業者による金銭の取り扱いは契約の手付金の預かりのみです。手付金は信託口座（Trust Account）の領収書を必ず受取り、それ以外の金銭の授受は物件の登記をする決済事務所や弁護士事務所を通じて行いましょう。

3.
物件購入の名義貸し

中古住宅などは、条件が合わないと外国人には購入できません。現住者の名前を借りて、中古物件を購入するのは危険です。勝手に売られた り、取られたりも思 いのままです。法律に基づいた購入をしましょう。

4.
契約書の特別条項

特に注文住宅の工事をされる場合など、特別条項には特にご注意下さい。業者が特別条項に定められた条項から、建築途中に建築費用の大幅 増加を求めてきた ケースがあります。契約内容では、業者の思いのままに設計を変更しそれに伴う工事追加代金の上限はないというものでした。契約をしてしまえば了承したこと になるので、裁判になったとしても必ず負けます。

5.
物件購入のための会社設立

現地の人と会社を設立すれば中古物件が購入できます。共同経営者（名前を借りただけ）は当然その家を抵当に入れてお金を借りる事ができ ます。気付けば相手 はいなくて、借金だけ残っていたケースもあります。 今は駐在員のための外国籍の会社の中古物件購入も可能になりました。

6.
不動産業者以外の仲介

現地にいる日本人も良い人ばかりではありません。仲良しを装って全ての手配をして、その後に不当な金額の手配料を請求された人もいま す。不動産業のライセ ンスとか関係ないので、かえって悪質な人もいるようです。

7.
架空の投資物件

パースの駅前に広大な駐車場にできる土地が７０００万円で買えると相談が持ちかけられました。たまたま現地に出向く機会があり確認して みると、指示された 番地の土地など存在しなかったそうです・・・

8.
日本人価格

２０年ほど前に開発された日系企業の某リゾートも当初から日本人価格と現地価格の2種類の価格表で土地売買が行われていたそうです。日 本の有名企業だからと信頼してしまうのも 危険です。

9.
共同経営

永住権や中古物件の購入を絡めて傾きかけた会社の共同経営を持ちかけて会社やその経営権を売却しようとしている会社もあります・・・

10.
新築や注文建築

これは騙されるのではないのですが、住宅の注文建築を行った場合などは、室内のペンキ、床材、カーテンなどは最初から契約に含まれない 場合が一般的です。契約には何が含まれ、住むまでには何が必要か契約前にご確認下さい。